先に結論
- 給与、時間、休日、雇用期間、勤務地が書かれた契約書を、書面でもらいましょう。
- 給与は都道府県の最低賃金以上でなければならず、毎年改定されます。
- 標準は週40時間です。残業には協定が必要で、上限があり、割増賃金が必要です。
- 従業員には有給休暇の権利があり、雇用主は対象者を健康保険、年金、雇用保険に加入させる必要があります。
契約書と給与明細
労働法では、雇用主は給与、時間、休日、契約期間などの労働条件を書面で伝えなければなりません。正社員は期間の定めがなく、契約社員は期間が決まっていて更新されることもあります。サインの前に契約書をよく読み、読めないときは翻訳や助けを頼みましょう。
給与は月払いです。給与明細には総支給額と、健康保険、年金、雇用保険、所得税、のちに住民税の控除が載ります。通勤費を出す会社も多く、年に1〜2回ボーナスがある会社もあります。手取りは、表に出る金額より少なくなります。
時間、残業、休暇
法定の基準は1日8時間、週40時間です。残業は、雇用主と従業員の協定があれば可能で、月と年の上限があり、割増賃金が払われます。上限は近年厳しくなりましたが、長時間労働が続く職場もあります。従業員には、週に少なくとも1日の休みが必要です。
6か月勤務し出勤率が基準を満たすと、10日の有給休暇が付与され、毎年増えて最大20日になります。雇用主は、年5日以上を取らせる義務があります。パートタイムの人は、日数に応じて付与されます。持っている日数より少なく取る人も多いです。
保険と、問題があったとき
対象の従業員は、健康保険と厚生年金、雇用保険、労災保険に加入します。費用は雇用主が一部を負担し、残りは給与から引かれます。勤務が短時間の人は、国民健康保険と国民年金になることもあります。
給与が間違っている、残業代が払われない、ハラスメントや不当解雇があるときは、労働基準監督署や労働相談の窓口に相談しましょう。無料の助言があり、外国語で対応する窓口もあります。契約書、給与明細、労働時間の記録を保管してください。
知っておくと便利
- 労働時間の記録と、すべての給与明細のコピーを残しましょう。
- 自分がどの保険に加入しているか、雇用主に確認しましょう。
- 問題が大きくなる前に、無料の労働相談を早めに利用しましょう。
関連ガイド
厚生労働省の情報をもとにしています。 ルールと金額は2026年11月に確認しました。 給与、福利厚生、慣習は、会社、業界、地域によって異なります。最終的には契約書と労働行政機関の判断を優先してください。