先に結論
- 住民は会社の保険か国民健康保険に入ります。旅行者は対象外です。
- 自己負担は通常3割。小さな子どもや高齢者は軽く、月の上限額もあります。
- 保険料は所得で決まります。会社の保険は会社と折半で、給料から引かれます。
- 紙の保険証は新しく発行されません。保険の登録をしたマイナンバーカードか、紙の資格確認書を使います。
2つの制度
会社で働く人は、勤務先の健康保険に入ります。保険料は会社と折半で、給料から引かれます。学生や自営業、無職の人、小さな会社の短時間労働者は、市区町村の窓口で国民健康保険に入り、保険料は自分で払います。
どちらの制度でも受けられる標準的な治療は同じです。違うのは保険料と、傷病手当金のような付加給付などです。市区町村が子どもや低所得の人向けに独自の助成を足していることも多くあります。
払う金額
窓口では通常、標準価格の3割を払い、残りは保険がまかないます。就学前の子どもや70〜74歳は原則2割で、子どもの費用をほぼ全額助成する市区町村も多くあります。症状のない健診、美容目的の治療、個室代などは対象外です。
1か月の医療費が所得に応じた上限を超えたら、高額療養費制度で差額が戻ります。マイナンバーカードを使うと窓口で上限が適用されるので、いったん多く払って払い戻しを待つ必要がありません。
保険証の切り替え
紙の保険証は2024年12月に新規発行が終わり、手持ちの保険証も2025年末までの移行期間で使えなくなりました。いまは多くの人が、マイナンバーカードを保険証として登録し、窓口の読み取り機にかざして使います。カードを使わない人には、紙の資格確認書が届きます。
保険料は医療機関だけの問題ではありません。ビザの更新や永住申請の際に、健康保険や年金を納めているかを入管が確認することがあり、今後は厳しくなると報じられています。支払いは滞らせず、困ったら窓口に相談しましょう。
知っておくと便利
- 住所を登録したらすぐ加入しましょう。加入日はさかのぼり、到着した月から保険料がかかることがあります。
- 退職したら、14日以内に市区町村の窓口で国民健康保険に切り替えます。
- 納付書は保管しておきましょう。収入が減ったときは減免を受けられる市区町村もあります。
関連ガイド
厚生労働省と各自治体の情報をもとにしています。 ルールと費用は2026年11月に確認しました。 費用や助成、手続きは市区町村や医療機関によって異なります。最終的には、お住まいの区市町村の窓口と加入している保険者にご確認ください。