健康保険と年金

会社で正社員として働く人は、勤務先の健康保険（社会保険）に加入します。保険料は会社と折半で給料から天引きされ、家族は扶養として加入できることが多いです。

自営業、留学生、パートタイムなどそれ以外の人は、市区町村の国民健康保険に加入します。多くは住所の届出と同じときに手続きします。保険料は市区町村が前年の日本での所得をもとに決めるため、1年目は低めになることがよくあります。

保険に入っていれば、診療所、病院、薬局での自己負担は原則3割です。小学校入学前の子どもは2割で、多くの自治体が子どもの医療費をさらに助成しています。1か月の医療費が高額になった場合は、高額療養費制度で自己負担の上限が決まっています。

受診のたびにマイナンバーカード（または資格確認書）を持っていきましょう。

20歳から59歳の住民は公的年金に加入します。会社員は勤務先を通じて厚生年金に、それ以外の人は国民年金に加入し、2026年度の保険料は月17,920円です。学生や所得の低い人は、納付の猶予や免除を申請できます。

年金に6か月以上加入した人が日本を出国した場合、出国後2年以内に脱退一時金を請求できます。対象は最大5年分です。日本は多くの国と社会保障協定を結んでおり、日本での加入期間を母国の年金に通算できる場合もあります。