いつ始めるか
まずは急ぎの手続きから。住所の届出、健康保険、携帯電話、銀行口座です。そのうえで、投資を始める前に、数か月分の生活費など、いざというときの貯蓄を銀行口座に用意しましょう。投資は値下がりすることがあり、すぐに引き出しにくいためです。
NISAは急ぐ必要はありませんが、時間がたつほど効果が大きくなるため、1年目のうちに開く人が多くいます。日本に長くいない予定の場合は、最後の項目を先に読んでください。
開設に必要なもの
NISAは、日本の証券会社か、NISAを扱う銀行で開きます。登録した住所が記載された在留カード、マイナンバー、日本の銀行口座が必要です。18歳以上で、口座を開く年の1月1日時点で日本の居住者である必要があります。多くの証券会社では、証券口座とNISAをオンラインでまとめて申し込めます。
NISAの申し込みは税務署が確認するため、通常の口座開設の1〜3週間に、さらに1〜2週間ほどかかることがあります。NISAは1年に1つの金融機関でしか持てません。
少額から、毎月の積み立てで
いちばん始めやすいのは「つみたて投資枠」で、毎月決まった金額を銀行口座から投資信託に積み立てます。証券会社によっては月100円から可能です。毎月一定額なら続けやすく、買うタイミングに悩まずに済みます。
この枠で選べる投資信託は、低コストで長期投資に向くという国の条件を満たしたものに限られます。選ぶ前に、中身、年間の手数料、円に対するヘッジの有無を確認しましょう。
税金と手続き
NISAの中の売却益と配当は非課税で、申告も不要です。通常の証券口座では税率が20.315%で、源泉徴収ありの口座を選べば証券会社が差し引いてくれます。NISAの中の損失は、ほかの口座の利益と相殺できません。
NISAは、公的年金や健康保険には影響しません。それらは別の制度で、「健康保険と年金」のガイドで説明しています。
日本を離れるとき
NISAは日本の居住者のための制度です。海外に移る人には証券会社が厳格な手続きを定めており、海外に住んでいる間は、原則としてNISAへの買い付けを続けられません。口座がどうなるかは口座の種類と移住先によって違うので、出国後ではなく出国前に証券会社へ連絡しましょう。
短期の滞在では特に大切です。数年以内に日本を離れそうでもNISAを使うことはできますが、シンプルにしておき、出口のルールを事前に確認しましょう。
ヒント
- 先に生活の貯蓄を。近いうちに使うかもしれないお金は銀行に置いておきましょう。
- お金を送る前に、その証券会社が金融庁に登録されているか確認し、知らない人からの投資グループの誘いは無視しましょう。
- 通常の証券口座は、確定申告が要らないよう源泉徴収ありの特定口座にしましょう。
- 毎月の金額は変更でき、一時停止や停止もいつでもできます。
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関連ページ
出典:金融庁(NISA特設サイト)、国税庁。一般的な情報です。 制度や料金は変わることがあり、自治体によっても異なります。手続きの前に市区町村や各サービスの公式情報を確認してください。