iDeCoとは：日本の居住者向けの個人型確定拠出年金をわかりやすく

一般的な情報であり、助言ではありません

このページは一般的な解説であり、投資・税務・法律の助言ではなく、金融商品の売買を勧誘するものでもありません。投資には元本割れのリスクがあります。特定の商品・証券会社・ファンドをおすすめするものではなく、価格情報の掲載や、紹介する証券会社・ファンド・企業との商業的な関係もありません。このページのスポンサーリンクは本（日本語学習の本や投資の一般書）のみで、金融商品ではなく、スポンサーリンクと明記しています。ご自身のお金に関する判断は、お住まいの国の資格のある専門家にご相談ください。

制度や数字は2026年11月に確認した内容です。変更されることがあるため、行動する前に証券会社や公式の情報で最新の内容を確認してください。

しくみ

上限の範囲内で毎月の掛金と、掛金を入れる商品を選びます。掛金は課税所得から差し引かれるので、所得税と住民税が軽くなります。積み立てている間の運用益には税金がかかりません。

引き換えに、お金は引き出せません。原則として60歳から、10年以上掛金を払っていれば受け取れ、加入期間が短い場合はそれより後になります。一時金でも年金でも受け取ることができ、それぞれ税金の控除がありますが、受け取りは非課税ではありません。

毎月の掛金の上限

対象	現在	2026年12月から
自営業者など（国民年金の第1号被保険者）	68,000円	75,000円
企業年金のない会社員	23,000円	62,000円
企業年金のある会社員	より低い上限	iDeCoと企業年金を合わせて62,000円まで

2026年の変更

2026年12月1日から、表のとおり毎月の掛金の上限が上がります。加入できる年齢も、65歳未満から70歳未満に、条件つきで延長されます。ご自身にどう当てはまるか、いつ掛金を変更するかは、加入先の運営管理機関に確認してください。

コスト

iDeCoには、口座を開くときの数千円と毎月数百円の固定の手数料がかかり、残高にかかわらず支払います。運営管理機関が別の手数料を取ることがあり、ネット系の多くは無料です。選んだ商品にも年間の費用がかかります。固定の手数料は少額では割高になるため、少ししか掛けられない場合は、iDeCoが合うか確認しましょう。

外国籍の居住者

日本の年金制度に加入している外国籍の居住者は、通常、加入できます。お金は日本を離れても60歳まで引き出せず、出国する人が一時金で受け取れるのは限られた場合だけです。数年以内に日本を離れる可能性がある場合は、iDeCoと、出国時の脱退一時金や、そのほかの貯蓄方法を比べましょう。

覚えておきたいこと

60歳までに使わないお金だけを入れましょう。税金の優遇は、引き出せなくなることとの引き換えです。
上限額は、企業年金の有無や年金制度の区分によって決まるので、自分がどれにあたるか確認しましょう。
運営管理機関は、手数料と商品で比べましょう。口座開設は無料で、あとから変更もできます。
数十年運用するお金なので、低い手数料を選ぶことが大切です。

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次のガイドリスクとよくある失敗

出典：iDeCo公式サイト、厚生労働省（2026年の上限変更）。