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お金・日本への投資 海外から投資する人

海外から日本株を買う

日本企業のオーナーになるのに、日本に住む必要はありません。主なルートは、投資信託、米国預託証券(ADR)、国際的な証券会社を通じた東京市場での購入の3つです。コスト、税金、通貨の影響はそれぞれ異なります。

ルート
投資信託、ADR、東京市場の株
日本の配当税
15.315%を源泉徴収(租税条約で下がる場合あり)
受け渡し
売買の2営業日後

ADR

米国預託証券(ADR)は、外国企業の株式を表す証書で、米国で取引され、ドル建てです。トヨタ、ソニー、ホンダなど、ニューヨーク証券取引所に上場している日本企業もあります。ほかの多くはOTC(店頭)で取引され、取引が少なく価格差が広めです。

ADRは通常の米国の証券会社で簡単に買えますが、元の株は円建てなので円の為替リスクは残ります。預託銀行が小さな年間手数料を取ることがあり、配当に追加の費用がかかるADRもあります。

国際的な証券会社で東京市場の株を買う

大手の国際的な証券会社の中には、東京証券取引所の株を直接買えるところがあります。円で取引するので、証券会社が通貨を交換し、通常は為替手数料がかかります。売買は100株単位で、東京の取引時間はアメリカでは夜間、ヨーロッパでは早朝にあたりますが、事前に注文を出すこともできます。

日本株を買えると思い込まず、まず自分の証券会社が何を扱うか確認しましょう。ADRやファンドだけのところも多く、すべての国の顧客を受け付けていない会社もあります。

日本の配当への税金

日本は、国外に住む人へ支払う配当から所得税を源泉徴収します。上場株式の場合、現行の税率は15.315%で、お金が手元に届く前に差し引かれます。日本とお住まいの国の租税条約で税率が下がることがあり、下げる手続きは証券会社によって違います。

売却益については、日本に事業のない小口の非居住者には、原則として日本では課税されません。大口の株主などの例外はあります。配当、売却益、海外所得についてはお住まいの国の規則があり、そちらのほうが重要なことも多くあります。

株主優待

多くの日本企業は、商品、割引券、食事券などの株主優待を出しています。多くは、決まった日に1単元以上を持っている必要があります。優待は日本の住所に送られることが多く、海外の株主は受け取れないことも多いため、買う理由というよりおまけと考えたほうがよいでしょう。

覚えておきたいこと

  • 3つのルートの総コスト(ファンドの費用、為替交換、配当の源泉徴収)を比べましょう。
  • ヘッジをする・しないにかかわらず、どのルートでも円の影響を受けることを覚えておきましょう。
  • 米国の市民権者・納税者は、米国外のファンドに追加の規則が適用されるため、日本の投資信託を買う前に「リスクと注意点」のガイドを読んでください。
  • 日本企業は英語の決算資料を投資家向けサイトで公開しています。要約に頼らず、原典を読みましょう。

読書案内

次に読みたい本

投資と日本の市場についての一般的な本です(いずれも英語の本)。読書の案内であり、投資の助言ではなく、特定の投資をおすすめするものではありません。

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出典:国税庁(配当の源泉徴収)、日本取引所グループ。租税条約の税率は国によって異なります。