日本の証券口座を開く

日本の証券会社は、本人、住所、マイナンバーを確認する必要があります。外国籍の居住者は、通常、住所が記載された在留カード、マイナンバー、お金の出し入れのための日本の銀行口座が必要です。多くの証券会社はオンラインで申し込みを受け付け、登録した住所に書類が郵送されます。

すべての証券会社がすべての居住者を受け付けるわけではありません。在留期間が長く残っていることを条件にしている会社や、米国の税制の関係で米国市民を受け付けない会社もあります。申し込む前に確認しましょう。

口座を開くときに、税金の種類を選びます。「特定口座（源泉徴収あり）」では、証券会社が1年間の売却益や配当を計算して税金を差し引くので、通常は確定申告が不要です。税率は20.315%（国税15.315%＋地方税5%）です。

一般口座や源泉徴収なしの特定口座では、自分で税額を計算して確定申告をします。損失が出た場合は、確定申告をすれば3年間繰り越せます。

ネット証券は手数料が低く人気で、条件を満たせばオンラインの日本株取引の手数料が無料のところもあります。手数料、投資信託の種類、外国株の取り扱い、ポイント制度、英語対応の範囲を比べましょう。英語対応は会社によって大きく違うので、サイト、アプリ、問い合わせ窓口を契約前に確認してください。

金融庁の登録を受けた証券会社かどうかも確認しましょう。金融庁のサイトに登録業者の一覧があります。

海外に引っ越すときは、証券会社に連絡しましょう。特にNISA口座は日本の居住者のためのもので、出国する人への手続きが厳格に決まっています。口座に何を残せるか、買い続けられるかは、口座の種類と移住先によって違うので、出発前に確認してください。