日本の株式市場のしくみ

東京証券取引所は1878年にさかのぼり、現在は日本取引所グループが運営しています。3,000社以上が上場しており、2022年4月からは、大企業向けのプライム、中堅企業向けのスタンダード、新興企業向けのグロースの3つの市場に分かれています。名古屋、福岡、札幌にも小さな取引所がありますが、取引のほとんどは東京で行われます。

売買代金では、外国人投資家が最も大きな割合を占めることが多いです。日本の家計は、昔から株式よりも現金や預金で貯蓄する割合が高く、政府がNISAのような非課税制度を後押ししてきた理由のひとつになっています。

取引は平日の9:00〜11:30と12:30〜15:30の2つの時間帯で行われます。2024年11月から後場の終了が15:00から15:30に延び、終値を決めるクロージング・オークションも導入されました。土日、祝日、12月31日から1月3日は休場です。

1日の値動きには、株価に応じた値幅制限があり、上限や下限に達するとその日はそれ以上動きません。取引の受け渡しは、売買の2営業日後です。

上場株式は100株単位で売買されるため、最低購入額は株価の100倍が目安です。株価の高い銘柄では大きな金額になります。証券会社によっては、1株や1株未満から買えるサービスがあり、少し手数料や価格差が大きくなります。

日経平均株価は大企業225社を対象とし、ニュースでよく伝えられる数字です。株価の高い銘柄ほど指数への影響が大きい「株価平均型」です。東証株価指数（TOPIX）は、市場のより広い範囲を対象とし、会社の規模で重みをつけます。機関投資家やファンドに好まれています。

日経平均は1950年から算出されています。TOPIXは日本取引所グループが公表しています。

日経平均は、バブルの頂点だった1989年12月29日に38,915円で取引を終えました。その後半分以下に下がり、この水準を再び超えたのは2024年2月、34年以上あとのことです。高い値段から始めた場合、経済が大きく成熟していても、株式市場が数十年動かないことがあります。

バブルの崩壊は山一證券のような有名企業を倒しました。その後、取引所は株主を重視する経営を促してきました。2023年には、株価が解散価値（純資産）を下回る企業に改善策を示すよう求め、その後、配当や自社株買いを増やす企業が増えています。