先に結論
- 妊娠がわかったら区市町村の窓口で、母子健康手帳と健診の補助券をもらいます。
- 通常の出産は病気ではないため保険の対象外ですが、出産育児一時金が出ます。
- 子どもの予防接種は国のスケジュールに沿って行い、時期と場所は市区町村から通知されます。
- こころの相談は英語でもでき、無料の電話窓口もあります。クリニックでの受診は保険がききます。
妊娠と出産
医師に妊娠を確認してもらったら、妊娠届を区市町村の窓口に出します。母子健康手帳(多言語版あり)と、妊婦健診の費用の多くをまかなう補助券がもらえます。
通常の出産は病気ではないので保険の対象外ですが、健康保険から出産育児一時金(多くの場合50万円)が出て、病院に直接支払われるのが一般的です。自治体が独自の補助を足していることもあります。病院によって費用が違うので確認してください。
子どもの健康と歯科
子どもは国の予防接種スケジュールに沿って接種します。日時と実施する医療機関は市区町村から通知されます。中学生まで、またはそれ以降も医療費の多くを助成する自治体が多いので、窓口で子ども医療費助成の証を申請しましょう。
虫歯の治療や抜歯などは保険がきき、自己負担は同じ3割です。ホワイトニングや矯正、多くのインプラントは対象外です。歯科は予約制で、半年に1度の検診が一般的です。
こころの相談
精神科や心療内科は保険がきき、予約なしで行ける所もあります。英語が話せる医師は見つけにくいので、地域の国際交流協会に一覧を聞いてみましょう。会社にカウンセリングの窓口がある場合もあります。
緊急の相談には、英語対応のTELLライフラインや、外国語の選択肢のある24時間無料の「よりそいホットライン」があります。最新の電話番号と時間は各サイトで確認してください。身に危険が迫っているときは119番へ。
知っておくと便利
- 手帳と予防接種の記録は、引っ越し先でも必要になるので大切に保管しましょう。
- 出生届を出したら、すぐに子ども医療費助成を市区町村に確認しましょう。
- 危機になる前に相談を。話を聞いてほしいだけの電話でも大丈夫です。
関連ガイド
厚生労働省と各自治体の情報をもとにしています。 ルールと費用は2026年11月に確認しました。 費用や助成、手続きは市区町村や医療機関によって異なります。最終的には、お住まいの区市町村の窓口と加入している保険者にご確認ください。