日本で暮らす · 税金
日本の税金
日本では多くの人が、国の所得税と地方の住民税の2層で税金を払います。会社員は大部分が自動で処理されます。このガイドでは、誰が何を払い、自分で何を申告するのか、ふるさと納税でどう負担を減らせるかを説明します。
6つだけ覚えるなら
つまずきやすいポイントをまとめました。
- 所得税は収入が増えるほど上がり、5〜45%です。住民税は約10%で、1年遅れて請求されます。 所得税と住民税 →
- 会社員は、年末に会社が税金の精算をしてくれます。保険料などの控除証明書を保管しましょう。 年末調整と確定申告 →
- フリーランスや、副収入が20万円を超える会社員は、2月中旬〜3月中旬に確定申告をします。 年末調整と確定申告 →
- ふるさと納税は、自治体に寄附して返礼品がもらえる制度です。2,000円を除いた分、税金が減ります。 ふるさと納税 →
- 消費税は10%、持ち帰りの食品は8%。旅行者は出国時に払い戻しを受けます。 消費税と免税 →
- 日本を離れる前に、住民税を精算し、納税管理人を決め、年金の脱退一時金を請求しましょう。 年金の脱退一時金と出国 →
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よくある質問
来日したばかりでも税金を払いますか?
払います。日本に1年以上住む人は原則として居住者となり、給与には最初から所得税がかかります。住民税は例外で、1月1日に住んでいた場所で決まるため、1年目はたいてい払わず、翌年の6月から請求が来ます。
海外の収入にも税金がかかりますか?
過去10年のうち日本に住んだのが5年以内の外国人居住者は扱いが異なり、海外の収入は日本に送金した分だけが課税されるのが原則です。それを超えると、世界中の所得が課税対象になります。複雑なので税理士に相談しましょう。
確定申告は必要ですか?
会社が年末調整をしてくれて、ほかに収入がなければ不要です。自営業の人、副収入が20万円を超える人、医療費が多くて控除を受けたい人は申告します。
ふるさと納税は本当に実質無料ですか?
実質の負担は2,000円です。それを超える寄附額は、所得税と住民税が減る形で戻ってきます。ただし、収入に応じた上限があります。メリットは返礼品です。
旅行者は消費税を払い戻してもらえますか?
日本から持ち出す商品なら受けられます。2026年11月1日からは、店では税込みの全額を払い、出国時に税関が持ち出しを確認した後、消費税分が払い戻されます。
税額は収入、在留の状況、お住まいの自治体によって異なります。最終的には国税庁と市区町村の窓口にご確認ください。