先に結論
- 脱退一時金は、年金に加入していた外国人が日本を離れたときに請求できるものです。
- 出国後2年以内に、通常は海外から郵送で請求します。
- 20.42%の税が源泉徴収されますが、納税管理人を決めて出国前に手続きをしていれば還付を受けられます。
- 日本と社会保障協定のある国では、日本の加入期間を母国の年金に通算できる場合があります。
脱退一時金
国民年金か厚生年金の保険料を6か月以上納めた外国人が日本を離れたとき、払った分の一部を請求できます。金額は納めた期間と報酬で決まり、現在は5年分が上限です。上限については見直しが行われているので、最新の金額は日本年金機構で確認してください。
請求は出国後2年以内に、パスポートの写しと銀行口座の情報を添えて日本年金機構に送ります。日本に戻る予定がある人や永住者は、請求すると加入記録がなくなるため、慎重に考えましょう。
出国前にすること
市区町村の窓口に、海外へ引っ越すことを届けます。住民登録と国民健康保険が取り消されます。住民税は、日本にいた月の分が残るので、先に精算してください。難しい場合は、日本にいる人を納税管理人に決めて、納税通知を受け取ってもらい代わりに払ってもらいます。
確定申告は、出国前に済ませるか、納税管理人に頼みます。銀行口座は閉じるか、還付金を受け取るために残します。電話や光熱費を解約し、在留カードは空港で返納します。
源泉徴収された税の還付
年金機構は、脱退一時金から20.42%を所得税として源泉徴収します。取り戻すには、出国前に納税管理人を決めて税務署に届け出ておき、一時金が支払われた後に、納税管理人が確定申告をして源泉徴収された税の還付を請求します。申告は5年以内に行います。
日本と母国の間に社会保障協定がある場合は、将来の年金に加入期間を通算できることがあります。脱退一時金を請求する前に、日本年金機構に協定について聞いておきましょう。
知っておくと便利
- 出国の2か月前からチェックリストを始めましょう。税金と保険の手続きが一番時間がかかります。
- 請求には年金手帳が必要です。大切に保管してください。
- 勤務先が納税管理人の手配をしてくれる場合は、書面で確認しましょう。
関連ガイド
日本年金機構と国税庁の情報をもとにしています。 ルールと税率は2026年11月に確認しました。 税額は収入、在留の状況、お住まいの自治体によって異なります。最終的には国税庁と市区町村の窓口にご確認ください。