先に結論
- 会社が年末調整で社員の税金を精算します。書類と控除証明書を提出します。
- 自営業、副収入が20万円を超える人、給与が2,000万円を超える人などは、確定申告が必要です。
- 会社ではできない控除(高額な医療費など)を受けたい人は、自分で申告できます。
- 申告期間は2月中旬〜3月中旬。遅れると加算税がかかります。
年末調整
11月ごろ、会社が書類を配ります。扶養する家族を記入し、自分で払った生命保険や年金などの保険料の控除証明書を添えます。会社はその年の本来の税額を計算し、天引きした額との差額を、12月か1月の給与で返したり徴収したりします。1月には源泉徴収票がもらえます。
年の途中で入社・退職した場合は、会社が年末調整をできず、自分で確定申告をする必要があることがあります。証明書と領収書はすべて保管しましょう。
確定申告
確定申告は前年1年分を、2月16日〜3月15日に行います。フリーランス、事業主、20万円を超える副収入や不動産収入のある人は申告が必要です。そのほかの人も、10万円を超える医療費などの控除を受けたいときは申告して還付を受けられます。
申告は税務署への書面提出か、マイナンバーカードとカードリーダー(またはスマホ)を使ったe-Taxでできます。オンラインのほうが早く、帳簿をつけてオンラインで申告するフリーランスは、より大きな特別控除を受けられます。
よくある失敗
会社がすべてやってくれると思い込んで申告を忘れたり、春より前に出国して期限に間に合わなかったりする人がいます。出国するなら、先に納税管理人を決めましょう。出国のガイドをご覧ください。
年金と国民健康保険の払込証明も確認しましょう。自分で払った分は控除の対象です。遅れても申告はできますが、時間がたつほど加算税が増えるので、気づいたらすぐに申告してください。
知っておくと便利
- 医療費、寄附、保険の領収書は5年間保管しましょう。
- 申告の時期には、税務署が無料の相談会を開きます。英語のパンフレットを置く所も多くあります。
- 海外収入や事業がある人は、税理士に頼む価値があります。
関連ガイド
国税庁の情報をもとにしています。 ルールと税率は2026年11月に確認しました。 税額は収入、在留の状況、お住まいの自治体によって異なります。最終的には国税庁と市区町村の窓口にご確認ください。