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ふるさと納税

ふるさと納税は、好きな自治体に寄附して返礼品をもらい、2,000円を除いた分だけ所得税と住民税が減る制度です。収入に応じた上限があり、確定申告かワンストップ特例で手続きします。

実質負担
2,000円
返礼品
寄附額の約3割まで
期限
12月31日

先に結論

  • 好きな自治体に寄附すると、地元の食品や特産品などの返礼品が届きます。
  • 実質的には、寄附額から2,000円を引いた分だけ税金が減ります。ただし収入に応じた上限があります。
  • 手続きは、寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例、それ以外は確定申告です。
  • 寄附はその年の1月〜12月の分が対象です。ポイントや返礼品のルールが最近変わりました。

しくみ

ふるさと納税は「納税」とついていますが、実際は寄附です。好きな都道府県や市区町村にお金を送り、2,000円を超える分は所得税と翌年の住民税から控除されます。お礼として、お米、肉、果物、海産物、工芸品などの返礼品が、寄附額の約3割までの価値で届きます。

日本で所得税と住民税を払っていなければ意味がないので、1年目や税額が少ない場合はあまり向きません。控除は翌年の住民税から引かれるので、1月1日に日本に住んでいるかも確認してください。

上限額

自己負担が2,000円で済む寄附額は、収入、家族構成、ほかの控除によって決まります。寄附のポータルサイトや総務省に、シミュレーターがあります。上限を超えた分は、税の控除がない普通の寄附になります。

安定した収入がある会社員は、源泉徴収票から上限を見積もれます。フリーランスは、収入が固まってからにしましょう。シミュレーターは目安なので、少し余裕を持たせてください。

手続きの方法

会社員で寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例で確定申告を省略できます。寄附のときに申請を選び、自治体から届く書類を返送すれば、住民税から控除されます。期限は通常1月10日です。確定申告をする人や、6自治体以上に寄附した人は、確定申告でまとめて申請します。

寄附の後に自治体から届く受領証明書は保管してください。ルールは最近厳しくなり、2025年10月からはポータルサイトが寄附にポイントを付けることができなくなり、自治体も返礼品や経費にかけられる割合が決まっています。

知っておくと便利

  • 12月中に寄附して、受領証明書を保管しましょう。人気の返礼品は早く売り切れます。
  • 年の途中で引っ越しや転職をしたら、ワンストップ特例がそのまま使えるか確認しましょう。
  • 返礼品目当てで上限を超えて寄附しないこと。上限から先は税の優遇がありません。

関連ガイド

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総務省と国税庁の情報をもとにしています。 ルールと税率は2026年11月に確認しました。 税額は収入、在留の状況、お住まいの自治体によって異なります。最終的には国税庁と市区町村の窓口にご確認ください。