先に結論
- 所得税は累進課税で5〜45%です。そのうえに2.1%の復興特別所得税がかかります。
- 住民税は前年の所得の約10%と少額の均等割で、市区町村と都道府県に納めます。
- 会社員はどちらも給与から引かれます。住民税は、最初の1年を終えた翌年6月から始まります。
- 社会保険料や各種の控除で、課税される所得は減ります。
所得税
所得税は国が徴収します。税率は低所得の5%から非常に高い所得の45%まで段階的に上がり、2037年までは復興のための2.1%の特別税が加算されます。税率をかける前に、すべての人にある基礎控除、扶養控除、支払った社会保険料などの控除で所得が減ります。控除は近年の改正で引き上げられているので、最新の金額を確認してください。
会社員は、毎月の給与から会社が所得税を引いて(源泉徴収)、税務署に納めます。年末には年末調整で差額を精算します。詳しくは次のガイドをご覧ください。
住民税
住民税は都道府県と市区町村が課します。前年の所得と、1月1日にどこに住んでいたかで決まります。このため1年目はふつう払わず、最初の請求は翌年の6月に来ます。課税所得の約10%に、少額の均等割が加わります。
会社員は、6月から12回に分けて給与から天引きされるのが一般的です。フリーランスには納付書が届き、4回に分けて払います。日本を離れるときは、先に残りを精算してください。日本にいた期間分の住民税は後からでも請求されます。
誰が居住者になるか
日本に1年以上住むか、住所がある人は税法上の居住者となり、収入がどこから来ても日本で課税されます。外国人で、過去10年のうち日本に住んだのが5年以内の人は軽い扱いを受け、海外の収入は日本に送金した分だけが課税されます。滞在が1年未満の人は、原則として日本で稼いだ所得だけが課税されます。
日本は多くの国と租税条約を結んでおり、同じ収入に二重に課税されないようになっています。海外から報酬を受けている人は、収入の金額と出所を記録しておき、外国人の相談に慣れた税理士に聞きましょう。
知っておくと便利
- 1月に会社からもらう源泉徴収票は、いろいろな手続きで必要になるので保管しましょう。
- 最初の住民税の請求は大きな金額になることがあります。1年目から備えておきましょう。
- 収入が減ったときは、早めに市区町村の窓口へ。減免の制度があります。
関連ガイド
国税庁と各自治体の情報をもとにしています。 ルールと税率は2026年11月に確認しました。 税額は収入、在留の状況、お住まいの自治体によって異なります。最終的には国税庁と市区町村の窓口にご確認ください。