先に結論
- 仲介手数料は、法律で価格の約3%に定額を加え、消費税がつく額が上限です。
- ほかに、登録免許税、不動産取得税、印紙税、司法書士の報酬、ローンの手数料がかかります。
- 毎年、固定資産税と、多くは都市計画税がかかり、マンションでは管理費と修繕積立金がかかります。
- 保険(特に火災保険と地震保険)と修理が維持費に含まれます。
購入時の費用
仲介手数料は法律で上限があり、一般に価格の3%に約6万円と消費税を加えた額で、低価格の物件には特別な上限があります。ほかに、登録免許税、不動産取得税(住宅には軽減がよくあります)、契約書の印紙税、司法書士の報酬、ローンと保険の費用を払います。新築には消費税がかかります。
合計では、購入費用はふつう価格の約6〜10%で、固定の費用があるため、安い物件ほど割合が高くなります。サインの前に、書面の見積もりをもらいましょう。
毎年の税金と費用
毎年、土地と建物に固定資産税がかかります。評価額をもとに標準税率は約1.4%で、都市部では最大約0.3%の都市計画税もかかります。一部の住宅用地や新築住宅には軽減があります。納税通知は春に所有者に届くので、海外に住むなら、受け取って納める人が必要です。
マンションでは、毎月の管理費と修繕積立金も払い、建物が古くなると上がることがあります。建物の積立金と修繕計画を確認しましょう。一戸建てにはそうした費用はありませんが、維持は自分で払います。
保険と価値の変化
火災保険は一般的で、地震保険は別の補償として検討します。建物は古くなると価値が下がり、木造は20〜30年でほとんど価値がなくなることもありますが、よい場所の土地は価値を保てます。大都市のよく管理されたマンションは、地方の家より価値を保つことがあります。
修理、税金、費用、自分の使い方を含む所有の総コストと、売却のしかたを考えましょう。地方の不動産は売りにくいことがあり、このガイドは投資の助言をしません。
知っておくと便利
- 購入費用の全体を、書面のリストで業者にもらいましょう。
- マンションでは、修繕積立金の計画と総会の議事録を確認しましょう。
- 毎年、修理、税金、保険のためのお金を取っておきましょう。
関連ガイド
総務省と国土交通省の情報をもとにしています。 ルールと費用は2026年11月に確認しました。 費用、税金、ルールは、物件、都市、買い手によって異なります。最終的には、資格のある専門家と行政の判断を優先してください。