先に結論
- 資格のある業者を使いましょう。法律で、サインの前に物件の重要事項を書面で説明する義務があります。
- 買付をして条件を決め、売買契約を結んで、5〜10%ほどの手付金を払います。
- 決済で残金を払い、司法書士が新しい所有者を登記します。
- 重要書類の翻訳を頼み、時間をかけましょう。
物件と業者を探す
物件は、業者や不動産サイトに日本語で載っており、英語版のあるものもあります。行政に登録された宅地建物取引業者を選び、手続きを説明してもらいましょう。外国人の買い手に力を入れ、英語などで対応する業者もあります。物件を見て、周辺環境について聞き、時間帯を変えて周りを確認しましょう。
決めたら、価格と条件を書いた買付証明書を出します。売り手は交渉に応じることがあり、特に古い物件では、価格が下がることもあります。
説明と契約
契約の前に、宅地建物取引士が、権利関係、利用の法的な制限、建物の状態、費用などの重要事項を書面で説明する義務があります。法的な書類なので、よく読み、翻訳か通訳を頼みましょう。説明は通常、日本語です。
そのあと売買契約を結び、価格の5〜10%ほどの手付金を払います。払ったあとにキャンセルすると手付金を失うことがあり、解約の条件やローンの条件は契約書に書かれているので、よく読みましょう。印鑑がよく使われますが、署名が認められることもあります。
決済と登記
決済では、残金、業者の手数料、税金を払い、売り手が鍵を引き渡します。司法書士が書類を確認し、法務局で所有権の移転を登記します。登記の手配ができる前に、残金を渡してはいけません。
購入後は、税務署と市区町村へ届け出て、光熱費の手続きをし、海外に住むなら、不動産と税金を扱う人を決めます。すべての書類のコピーを保管しましょう。各手順で自分がすることを、業者に確認してください。
知っておくと便利
- 説明の日の前に、重要書類と翻訳を頼んでおきましょう。
- 業者と司法書士が、資格のある人か確認しましょう。
- 急がないこと。解約とローンの条件を、契約書でよく読みましょう。
関連ガイド
国土交通省の情報をもとにしています。 ルールと費用は2026年11月に確認しました。 費用、税金、ルールは、物件、都市、買い手によって異なります。最終的には、資格のある専門家と行政の判断を優先してください。