先に結論
- 資格は仕事に合っていなければなりません。資格で認められていない仕事をすると、ビザが危うくなります。
- 雇用主が、入管で在留資格認定証明書を申請するのが一般的です。
- 経営・管理は2025年10月に厳しくなり、資本金が上がり、人員や語学の条件が加わりました。
- 高度専門職はポイントで評価され、高得点だと永住が早くなります。
主な在留資格
事務や技術の仕事で最も多いのは、技術・人文知識・国際業務です。一般に、大学卒業か約10年の関連経験が必要で、その知識を使う仕事に就きます。ほかに、企業内転勤、教育、技能、そして人手不足の特定の産業向けの特定技能などがあります。
高度専門職は、学歴、経験、年収、年齢、日本語能力にポイントがつきます。十分なポイントがあると、在留期間が長くなったり永住が早くなったりするなどの優遇があります。技能実習制度は、「育成就労」という新しい制度に2027年までに置き換わる予定です。
申請の流れ
通常は、内定を受け、雇用主が地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書を申請します。1〜3か月かかることがあります。証明書が交付されたら、それを持って日本の大使館や領事館でビザを申請し、たいていは短期間で済みます。その後、日本に入国し、主要な空港で在留カードを受け取ります。
すでに日本にいる場合（留学生など）は、入管で在留資格の変更を申請し、審査中も滞在できます。
会社を始める場合
経営・管理は、日本で会社を経営・管理する人のための資格です。2025年10月16日から要件が厳しくなり、資本金は500万円から3,000万円に上がり、常勤職員を1人以上雇うこと、ある程度の日本語能力、経営の経験か関連する学位が必要になりました。
すでにこの資格を持つ人は、更新のとき移行期間中は柔軟に扱われることがありますが、個別のケースは出入国在留管理庁で確認してください。自治体のスタートアップビザなどは、別のルートです。
知っておくと便利
- 契約書、納税証明書、雇用の記録は控えを残しておきます。更新のたびに必要です。
- 転職したり仕事の内容が変わったりしたら、14日以内に入管へ届け出ます。
- 資格で認められていない副業は、許可を得ずに行わないでください。
関連ページ
出入国在留管理庁の情報と、2025年10月の経営・管理の変更に関する法律事務所の解説をもとにしています。 ルールと手数料は2026年11月に確認しました。 要件は国籍、在留資格、個別の事情によって異なり、審査には裁量があります。最終的な判断は出入国在留管理庁が行います。