先に結論
- ワーキング・ホリデーは約30の協定国・地域の国民が対象です。年齢の上限と期間は、大使館で確認してください。
- デジタルノマドは、年収約1,000万円と民間の保険が必要で、日本以外の雇用主や取引先のためのリモートワークが対象です。
- どちらも、通常の就労の資格にはつながりません。もっと長く滞在するなら、別の申請を計画しましょう。
- 情報源によって細部が異なるので、各ルールは大使館で確認してください。
ワーキング・ホリデー
日本は、オーストラリア、カナダ、英国、フランス、ドイツ、韓国、台湾など、約30の国と地域とワーキング・ホリデーの協定を結んでいます（米国は含まれません）。年齢は通常18〜30歳で、滞在は最長1年、国によってはもっと長くなります。旅行の資金のために働けますが、主な目的は旅行と文化交流です。
申請の手続きは国ごとに日本の大使館で行われ、年間の発給数に上限がある国もあります。通常は、有効なパスポート、滞在の計画、資金の証明、帰りの航空券かその費用が必要です。
デジタルノマドのビザ
2024年3月に始まったこのビザは、日本国外の雇用主や取引先のためにリモートで働く人が、最長6か月滞在できます。報道によれば、年収約1,000万円、1,000万円以上を補償する民間の医療保険、日本と租税条約などを結ぶ約50の国と地域の国籍が条件とされています。
限定的な資格です。更新できるかは情報によって異なり、在留カードが交付されないこともあるため、通常の方法での賃貸契約など、居住者が行えることの一部ができません。最新のルールは外務省で確認してください。
ビザが終わった後
どちらのビザも、就労の資格には簡単には変更できません。日本で仕事が見つかった場合は、通常、雇用主が在留資格認定証明書を申請し、技能職なら学歴や経験など、通常の条件を満たす必要があります。いったん出国して、海外から申請し直す人もいます。
ワーキング・ホリデーやデジタルノマドとして過ごした期間は、永住の年数に数えられない場合があります。期間の扱いについては入管で確認してください。
知っておくと便利
- 短期滞在での旅行とワーキング・ホリデーの費用を比べてから決めましょう。
- 給与明細と契約書は保管しておきます。後で別の資格を申請するときに役立ちます。
- 資格で認められるなら国民健康保険に加入し、民間の保険も有効にしておきます。
関連ページ
外務省の情報をもとにしていますが、細部は情報源によって異なります。 ルールと手数料は2026年11月に確認しました。 要件は国籍、在留資格、個別の事情によって異なり、審査には裁量があります。最終的な判断は出入国在留管理庁が行います。