短期滞在とビザなし入国

日本は、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ヨーロッパのほとんどの国など、約70の国と地域の国民に、短期滞在でのビザなし入国を認めています。期間は通常90日ですが、国籍によって15日や30日のこともあり、変更されることもあります。それ以外の人は日本の大使館や領事館でビザが必要で、一部の国籍では認定された代行業者を通じてオンラインのeVISAを使えます。

パスポートは滞在期間をカバーする有効期間が必要で、空港では帰りの航空券や滞在先を聞かれます。滞在期間は入国時に審査官が決め、スタンプかシールで示されます。

短期滞在者は、観光、親族や友人の訪問、会議への出席、短期の講座の受講はできますが、報酬を得る仕事はできません。この資格で働くことは入管法違反で、強制退去や再入国禁止につながることがあります。海外の雇用主のためのリモートワークは、当局の見解が明確でないグレーゾーンなので、頼る前に確認してください。

許可された期間を超えて滞在すると不法残留になります。不法残留した人は収容や強制退去の対象となり、通常は数年間再入国できなくなります。期限までに出国できない事情があるときは、期限が切れる前に入管に相談してください。

日本は2026年に、ビザが不要な訪問者向けの電子渡航認証（JESTA）を導入する法律を成立させました。2029年までに始まる見込みですが、日付、手数料、詳細は発表されていません。現時点では訪問者に適用されません。訪問者向けの入国ルールや税は変わってきているため、渡航前に外務省で確認してください。

日本では常にパスポートを携帯する必要があり、警察に提示を求められることがあります。コピーでは不十分なことがあるので、原本を持ち歩きましょう。