子育ての費用と支援

通常の出産は健康保険の対象外のため、保険から出産育児一時金として赤ちゃん1人につき50万円が支給され、多くは病院に直接支払われます。妊娠を届け出ると、市区町村から母子健康手帳と、妊婦健診の多くをまかなう受診券が交付されます。

2024年10月から、児童手当は所得制限なしで、18歳になった後の最初の3月31日まで支給されています。3歳未満は月1万5千円、3歳以上は月1万円で、第3子以降は年齢にかかわらず月3万円です。2か月ごとに支払われます。

日本に住民登録している外国籍の人も受け取れます。出生や転入から15日以内に市区町村で申請しないと、受け取れない月が出ることがあります。

市区町村が子どもの医療費を助成しています（子ども医療費助成）。中学校卒業や18歳まで、無料または少額の負担で受診できる自治体が多くありますが、対象年齢や条件は住んでいる地域によって異なります。

公立の小学校・中学校は授業料がかからず、教科書も無償です。ただし給食費、教材費、修学旅行費、PTA 会費などは家庭の負担です（公立小学校の給食費は2026年4月から国の支援があります）。所得の低い家庭は就学援助を申請できます。

高校の授業料支援には所得制限がなくなりました。公立高校では授業料の全額相当、2026年4月からは私立高校にも年間約45万7千円まで支給されます。入学金や制服代などは対象外です。

2025年4月から、扶養する子どもが3人以上いる世帯は、所得制限なしで大学などの授業料・入学金が上限の範囲内で減免されます。そのほかの所得の低い世帯の学生も、国の修学支援制度で給付型奨学金や授業料減免を受けられます。